大企業景況感が3期ぶりマイナス　製造業悪化

3月13日のニュースです。

内閣府と財務省が発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.0と、3四半期ぶりのマイナスだった。

景況判断指数は自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値であり、今回の調査は2月15日が回答の基準日となる。

製造業は2四半期続けて「下降」と答えた割合が「上昇」と答えた割合を上回り、マイナス10.5となった。

海外経済の減速でスマートフォンなどの需要が減ったことが響き、情報通信機械器具製造業がマイナス20.8となった。

一方で非製造業は2四半期連続のプラスのプラス0.6だった。

1〜3月期はコロナ感染対策の行動制限がなく、政府の観光支援策「全国旅行支援」もあって景況感が上向いた。

全産業の22年度の売上高は前年度比6.5%増、経常利益は3.5%増と増収増益を見込む。

先行きの景況判断指数は大企業全産業で23年4〜6月期に0.7%のプラスに転じる見通しだ。

米欧の金融引き締めや、足元の物価上昇が長引けば今後の景況感を冷やすリスクはある。