電気代の負担増「直接緩和」

9月29日のニュースです。

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で、電気代の負担軽減に取り組むと表明した。

10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰める。

この背景として首相は電気料金に関し、「来年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘している。

具体的な負担の軽減策として、政府・与党内では企業・世帯への現金給付や電力会社への補助金で価格上昇を抑えるといった案がでている。

経済産業省の資料で算出した2021年度の国内電力小売事業者の販売額はおよそ14兆円だった。

仮に10％上昇した分を支援すると考えると、1.4兆円もの財政負担になる。

さらに、液化天然ガスなどの高騰と円安が続いている状況から、支援が長期化する可能性が考えられる。

現状の金額から電気代が下がるというよりは、これ以上の値上がりが企業や家計を圧迫するのを抑えると捉えた方が正しいだろう。

一時的な給付金などでは根本は解決されないが、円安や燃料高が落ち着くまではこのような政策に頼るしかない。