育休給付、非正規へ拡大案 　子育て支援を強化

9月28日のニュースです。

政府は子供が1歳になるまでの育児休暇中に受けられる給付金の対象に、非正規労働者を加える案を検討している。

出生率が想定を上回るスピードで減少する中、仕事と子育てを両立しやすい環境を整え、人口減少に歯止めをかける狙いだ。

育児休業給付金は休業中に減少する会社からの給与分を補うものだ。

育休を始めて180日間は休業前の給与月額の67％分を、それ以降は子供が1歳になるまで50％分を支給する。

育休期間中は社会保険料の納付も免除されるので、負担はその分軽くなる。

現状、給付金の対象は雇用保険制度の加入者となっている。

雇用保険の加入には週の所定労働時間が20時間以上などいくつかの条件があるため、加入は正社員と一部の正規労働者にとどまっているが、今後は給付金の対象を広げていく。

給付金拡大に向けてその財源が課題としてあげられる。

海外には日本のように労働者に限らず、幅広い親を育休給付の対象にする仕組みがある。

海外動向もふまえて政府内で今後、制度設計の議論を進めていく。

働き方が多様化している時代、雇用形態にとらわれず給付金を受けられるようになることで、子育てを視野に入れる人が増えることに期待したい。